宅建ってなんで合格率低いの？
宅建って結構難しいって聞くけど本当？
宅建に合格するためには何が必要？
今回は宅建に挑戦しようと思い始めた時に知っておくべき宅建資格との向き合い方を、不動産業界の実務経験ゼロ、10月の試験に向けて7月から本格的に勉強を始めて3か月余りの勉強期間で42点で合格できた僕の経験から感じたことを中心にお伝えしていこうと思う。
宅建だけでなくキャリアアップのために隙間時間で資格取得を考える人や短期集中でやっていきたいと思う人には特に参考にしてもらえると思うので是非読んでみてほしい。
・宅建がなぜ合格率が低く難しいか知りたい人
・宅建を受かるために必要なことを知りたい人
【この記事が伝えていること】
→宅建が難しいと言われる６つの理由
→ゼロから独学3か月で宅建に合格した方法と所感
→宅建合格者がもつ3つの共通点
→業界経験がなくても宅建一発合格のために持つべきスタンスがわかります。
宅建試験の直近10年の合格率は？
まずは宅建の合格率について。どこの情報サイトでも伝えているけど直近過去10年の受験者数、合格者数、合格率は以下の通り。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格点 |
| 令和3年度(10月) | 209,749人 | 37,579人 | 17.90% | 34点 |
| 令和2年度(12月) | 35,261人 | 4,610人 | 13.10% | 36点 |
| 令和2年度(10月) | 168,989人 | 29,728人 | 17.60% | 38点 |
| 令和元年度 | 220,797人 | 37,481人 | 17.00% | 35点 |
| 平成30年度 | 213,993人 | 33,360人 | 15.60% | 37点 |
| 平成29年度 | 209,354人 | 32,644人 | 15.60% | 35点 |
| 平成28年度 | 198,463人 | 30,589人 | 15.40% | 35点 |
| 平成27年度 | 194,926人 | 30,028人 | 15.40% | 31点 |
| 平成26年度 | 192,029人 | 33,670人 | 17.50% | 32点 |
| 平成25年度 | 186,304人 | 28,470人 | 15.30% | 33点 |
| 平成24年度 | 191,169人 | 32,000人 | 16.70% | 33点 |
宅建は7割とれば合格！みたいな合格基準ではない。毎年高得点者から一定の割合に合格率を保っている。50問の選択問題で合格点基準が31点の年もあれば2020年には38点という年もある。これだけの人が受験する資格なのでまあそれなりに人気資格。合格率は毎年15～17％程度。
10人中1～2人が受かるようなイメージ。この合格率が合格率が高いか低いかは試験慣れしているかどうかにもよるけど、一般的に考えると低い方に入る。
僕はたまたま2020年に受けて42点で合格したけど、この合格基準点の±1点の3点の範囲の中に60～70％の受験者がいる。要はここの人たちからいかに抜け出すかがポイント。普通に勉強してたらほぼこの3点の中におさまることになり合格点がわからないので合格発表までドキドキする必要がある。
3か月独学で42点一発合格した勉強法は別記事で。
他の資格と比べて宅建の合格率はどうなの？
他の法律系の国家資格も含めた合格率をまとめると以下の通り。
| 主な資格 | 種類 | 合格率（H30年度） |
| 司法試験予備試験 | 国家資格 | 3.9% |
| 司法書士 | 国家資格 | 4.3% |
| 不動産鑑定士 | 国家資格 | 5.0% |
| 社会保険労務士 | 国家資格 | 6.3% |
| 中小企業診断士 | 国家資格 | 6.5% |
| 一級建築士 | 国家資格 | 12.5% |
| 行政書士 | 国家資格 | 12.7% |
| 公認会計士 | 国家資格 | 12.9% |
| 日商簿記2級 | 公的資格 | 15.0% |
| 宅地建物取引士 | 国家資格 | 15.6% |
| TOEICスコア700 | 民間資格 | 30.0% |
| 日商簿記3級 | 公的資格 | 40.0% |
見てわかる通り、「宅建は難しい」、「合格率が低い」と言われるものの、難関試験である国家資格の中ではまだ比較的合格率は高いともいえる。受験資格も特段の規制がなく誰でも受けられるため、初学者でもまだ挑戦しやすい資格ということは言えるだろう。
宅建の合格率が低い６つの理由
そして宅建を受験してみてわかった合格率が低い理由が以下の6つ。
②似たような専門用語の区別がつかない
③ややこしい暗記部分がとにかく多い
④広い範囲から出題が絞れない
⑤法律の条文に慣れていない
⑥受験者の多い不動産会社勤務の人が勉強する時間が作れない
①誰でも受験できる
他の法律系の試験でいうと例えば社労士は大学卒以上とか、弁護士の司法試験は法科大学院課程の修了か司法試験予備試験への合格など必要な要件がある。宅建ではその応募要件が試験料だけ払えば他は一切ない。
つまり、軽い気持ちで申し込んだはいいけど、その後あまり勉強が追い付かなくて落ちる人が多い。
②似たような専門用語の区別がつかない
宅建試験では本当に似たような用語がたくさん出て来て混乱する。これらの意味をある程度覚えておかなければ問題を進めていけない。
市街化区域、市街化調整区域、非線引き区域都市計画区域、地域地区、特定用途制限地域、用途地域、第1種中高層住居地域、第1種低層住居地域、第1種住居地域、準住居地域、成年被後見人、被保佐人、被補助人
このような言葉がいたるところに出て来る。似たような用語の違いや特徴を覚えておかないと問題の要旨がつかめないので似た用語同士の関係性や違いをはっきり覚える必要があり面倒。
③ややこしい暗記部分がとにかく多い
宅建のようなではとにかく覚える数字が多い。
というような箇所が無数のごとく出て来る。「ちょうど2週間目の日」は入るか入らないかとか、「2000㎡の敷地は開発許可」は要るか要らないかとかややこしい。
当然一朝一夕では覚えることはできないのでそれなりに問題をこなして覚えてく必要がある。
④広い範囲から出題が絞れない
宅建は範囲が何と言っても膨大。大きく４つの分野がある。
●法令制限（建築基準法、都市計画法、国土利用計画、農地法、宅地造成等規制法、土地区画整理法）
●権利関係（民法、借地借家法、不動産登記法、区分所有法）
●税法その他（固定資産税、不動産取得税、印紙税、譲渡所得税、景品表示法、住宅金融支援機構法、不動産鑑定評価基準法、土地建物、統計）
全ての分野が膨大でテキストもすべてが分厚い。これを全て100％でマスターしようと思うと初心者や時間が限られている人はほぼ無理。必要な部分を効率よくマスターできるような勉強法を確立する必要がある。
50問ある試験の中で、宅建業法20問、法令制限8問は大体出る問題の傾向は毎年変わっていないので比較的やりやすいけど、民法14問は毎年出る問題が違う上に暗記だけでは対応できない問題ばかりで法律の素人からしたら本当に難しい。税法その他の分野の8問も毎年出る問題の傾向が違う。
全てのページに書いてあることを隅から隅まで覚えるような勉強の仕方をしていたら絶対に合格できない。
⑤法律の条文に慣れていない
ゼロベースで始める人は特に、法律の条文に慣れていないことも難しく合格率が低い理由の一つ。
よく理解すれば単純な意味のことを、ご丁寧にわざわざ難しく書いてくれてあるのが法律の条文。これに慣れていないと意味を理解するのに時間がかかり試験時間に大きな影響を及ぼす。
逆に他の法律系の試験に挑戦したことがあったり、受かったことのある人なら比較的入りやすいかもわからない。宅建に出て来る民法は法律の入り口のようなものなので難しいけどすべての法律系試験の前哨戦としてはとても有効なのかなと思う。
⑥受験者の多い不動産会社勤務の人が勉強する時間が作れない
宅建の取得が最も求められるのは不動産業界に勤務する社会人。宅建を取得することは資格手当がついたり、仕事の幅も広がったりしてキャリアアップには欠かせない資格だ。
毎年多くの不動産業界に従事する人たちが受験するものの、普段実務で携わっているからか、うまく勉強のポイントが押さえられず3、4年落ち続ける人もいる。日々の業務に追われて勉強時間も確保できず業界の人ほど不合格になっているのもよく聞く。
必要な資格だとわかっていて多くの不動産業界の人が受験に申し込むものの、日々の忙しさや普段かかわっている業務内容の深堀ができずに合格を勝ち取れないということも宅建の合格率を下げている要因の一つだ。
宅建を勉強してみて良かったと思えたこと
宅建を受験してみて良かったなと思ったことは以下の3つ。
●難関資格と言われる資格を勉強する感覚が身についた
●法律系の登竜門的な資格なので他の資格もいけそうな感覚が持てた
●隙間時間の活用で日々、意味のない時間が多かったことに気づいた
難関資格と言われる資格を勉強する感覚が身についた
宅建は数ある国家資格の中でもまだ優しい部類に入る。（今、社労士の勉強をしている立場から宅建を振り返るとだいぶ易しかったと感じる）しかし、ノリでは合格できない。
毎年の過去問の傾向や、法改正など国家資格にはつきものの勉強方法を一通り行う必要があり、その勉強方法が身についたので、宅建試験の合格を勝ち取れると今後ほかの資格試験に挑戦するための土台ができる。
法律系の登竜門的な資格なので他の資格もいけそうな感覚が持てた
宅建は法律の資格だ。前述のとおり宅建業法、建築基準法、民法をはじめとして多くの法律に触れる。法律の問題というのは簡単なことをいちいちややこしく書いてあるので慣れていないとかなり戸惑うことがある。宅建試験ではその法律条文、過去の判例というものに触れる機会が多く、法律を扱うことに慣れることができる。
その他の国家資格も多くが法律試験になるので、どの資格に挑戦してもその土台は固めることができる。僕自身も宅建の合格を勝ち取ることで次の資格に挑戦する決意を持てるきっかけとなった。
隙間時間の活用で日々、意味のない時間が多かったことに気づいた
僕は宅建に3か月の勉強期間でチャレンジしたけど、さすがに3か月だと全く無駄にできる時間はなかった。
合格率の低い宅建試験で完全合格者が必ず押さえている3つのこと
宅建の合格者で完璧に合格する人が押さえている3つのポイントをお伝えする。「完璧に合格」というのは合格基準点の±１の得点に属するのではなく、合格基準点＋3点くらいのところでヒヤヒヤせずに合格できるようにできるという意味。
僕自身も何度も過去問をやったりして大体傾向がわかった。この3つをしっかり押さえれば合格はできる。
②絶対に取れる分野を落としていない
③最も難しい「権利関係」の分野を最後に取り組む
①宅建業法で少なくとも8割は得点できている
これは完璧にクリアしなければ合格は見えてこない。宅建業法は不動産実務においても最も知っていなければならない内容。
・宅建士の独占業務でもある三大書面（媒介契約書・重要事項説明書・契約書）
・8種制限（宅建士が一般の素人と取引するときの決まり） 他
実務で毎日使う必要があり、絶対に知っておかなければ業務ができない重要な内容だから20問も出るという事だ。ここはどこが出ても得点できるくらいの勉強をしてなければ確実に落ちる。
宅建業法は基本的には暗記がメインなので、覚えて過去問を繰り返しやればしっかりとれる範囲。ここで8割（16点）が取れないような勉強をしていては落ちたも同然。
繰り返すけど、宅建業法は絶対に落としたらダメなところ。ここで落とすようなことがあれば他の分野で挽回することが難しいのが宅建試験なので、最も時間をかけて完璧にマスターすること。
最低8割（16点）、できれば満点にするまで完璧に取り組むべき。
ちなみに僕は3か月勉強して本試験では18点だった。
②絶対に取れる分野を落としていない
宅建業法はもちろんだけど、それ以外の分野でも確実に取れる分野はある。そこも確実に抑える必要がある。
この辺りはまだ覚えることが容易なので合格者は絶対に得点しているところ。宅建業法ができていてもこれらを落とすと徐々に合格は怪しくなってくる。
宅建業法20問＋これら10問で30問は採りやすいのでここで27～30問取れると後が楽。
これらはそれぞれ毎年１題は出るところだけど覚えるだけなので簡単。
合格者はここを完全に押さえているので取りこぼさないことが大事。
③最も難しい「権利関係」の分野を最後に取り組む
宅建で最も難しく、ほとんどの受験者に半ば絶望感を与える分野が「権利関係」と呼ばれる分野。
簡単に言うと、
のように不動産にまつわる揉め事を、法律の決まりや実際の判例をもとに回答していくという分野。
僕もそうだったけど、法律初心者にはまったくもってチンプンカンプン。よく読めば単純なことを言っているだけなんだけど、問題文が長くわざわざ難しく書いてあるので、前述のとおり法律に慣れていない人には最初入りにくい。
なので実際の試験では、この一番難しく全体の正答率が低い権利関係を最後にやるという事。これはめちゃくちゃ重要。なぜかというと宅建試験では当日の本試験で配られる問題をめくると
問1~14 権利関係
問15～25 法令制限、税法
問26～45 宅建業法
問46~50 その他
というように問題文が並んでいて、いきなり難解な権利関係の問題が初っ端から10問以上待ち受けている。素直に順番通り権利関係から始めるとスタートと同時に完全に出端をくじかれる。そして絶対に取れる分野である宅建業法に時間が使えず取れる問題を落とす。
なのでおすすめの回答順序は以下になる。
②問46～ その他5問
③問15～ 法令制限・税法11問
④問１～ 権利関係14問
スタートと同時に、問題を先にめくって宅建業法からサクサク回答して気分を乗せて最後に権利関係という流れがベスト。初心者なら絶対に権利関係は後回し！これは一発合格に向けては絶対に必須のテクニックだ。
まとめ ～宅建の合格率が低い理由と合格者が必ず押さえている【3つのこと】～
宅建の合格率が15％前後と低いと言われる理由！
②似たような専門用語の区別がつかない
③ややこしい暗記部分がとにかく多い
④広い範囲から出題が絞れない
⑤法律の条文に慣れていない
⑥受験者の多い不動産会社勤務の人が勉強する時間が作れない
その中で合格者が必ず押さえているポイント！
②絶対に取れる分野を落としていない
③最も難しい「権利関係」の分野を最後に取り組む
国家資格キャリアコンサルタント。人材採用・キャリア教育をこよなく愛する40歳。新卒3年間ブラック泥沼にハマり瀕死→外資系印刷営業6年で波に乗る→人材採用・教育に携わり現在10年目。これまで600人以上の転職支援、1,100事業所以上の人材採用支援、企業内の人材育成プロジェクトも多数手がける。その他、宅地建物取引士や賃貸不動産経営管理士として不動産事業や、Web解析士としてwebマーケティング支援も手掛けるビジネス好き。
